沖縄市議会 2021-07-05 07月05日－07号
そもそも基地と原発は市民生活の危険施設であって、重要施設ではないことは、戦争や原発事故で日本国民は経験、実証済みであります。勝手に重要施設にして、反対を許さない法律を、コロナ禍の中で市民に十分説明しないで、どさくさに紛れて採択する行為こそ、コロナを悪用して、はばからない人権侵害の法律と言わざるを得ないと思うが、市長の見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 桑江市長。
そもそも基地と原発は市民生活の危険施設であって、重要施設ではないことは、戦争や原発事故で日本国民は経験、実証済みであります。勝手に重要施設にして、反対を許さない法律を、コロナ禍の中で市民に十分説明しないで、どさくさに紛れて採択する行為こそ、コロナを悪用して、はばからない人権侵害の法律と言わざるを得ないと思うが、市長の見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 桑江市長。
この方法は千葉県流山市や香川県まんのう町で実証済みであります。千葉県流山市の例を紹介しますと、個別にあった施設ごとの保守点検作業委託を一本化することで、数千万円単位での経費削減が可能になるこの手法を採用すれば、個別の契約手続に要する市職員の勤務時間も大幅に削減できる効果が期待できますので、余った時間を他の業務に充てることが可能と。こういうふうになるわけです。
「武力による威嚇又は武力の行使」が紛争を解決する手段になり得ないどころか、むしろ取り返しのつかない事態を招いたことは70年前の沖縄で実証済みです。戦争する国づくりには法的基盤、物的基盤、人的基盤の３つがあります。法的基盤とはまさに戦争法案ともいわれている同法案です。物的基盤とは沖縄・辺野古新基地です。人的基盤とは一方的な「愛国心」づくりです。
民主主義、デモクラシーは20世紀で実証済みですからあえて申し上げません。この21世紀では民主政治は当たり前の流れとなっております。だからこそ共産主義の共産党も、社会民主主義の社民党も、民主主義は肯定しているわけでありまして、国のあり方として共産主義、社会主義、自由主義というような議論は20世紀で一定の方向性が見出せているわけであります。
この欧米では実証済みなわけですね。ですので、沖縄那覇市がこのＬＲＴの導入を検討する際に、これ他府県ではなくてこういったモデルをしっかり調査、研究する必要があると思うわけであります。 城間幹子市長、ぜひともこのＬＲＴ王国、これは本土じゃなくて、沖縄モデルにしていくというような意気込みで頑張っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。これで閉じさせていただきます。次に進みます。
◆１番（仲本辰雄議員） 先ほど建設部長から、勝連浜区の冠水被害の対策として、ふるさと海岸の砂被害について、防砂ネット等々のお話がございましたけれども、実際これは経年劣化して防げないというのが実証済みですので、それにかわる抜本的な対策を講ずるように、強く県に要請をしていただきたいと思っております。
本市においては、オープンスペースは既に実証済みで東江中学校で失敗しているわけです。これは統計的にも過去を見ますと、アメリカにおいて当初、オープンスペースが始まったんですが、まずいと、音環境を含めて子どもたちの集中等々を含めてまずいというのは。
◆１番（仲本辰雄議員） 県で実証済みでありますこの公募方式導入の答弁によりますと、大変大きな財源になっていると評価しているのであれば、ぜひ積極的になってほしいと思います。その理由としまして、普通交付税の削減というのが平成27年度以降に迫っているわけです。知恵を絞ってこういう自主財源を何としても確保していかなければ、旺盛な今後のこの行政需要に対してこたえられない事態が想定されると思います。
それと、実際の経験として、東日本大震災で実証済みの迅速で効果的な情報伝達手段であったということとか、細かいところは飛ばしまして、またあと市民の親睦、人間関係の拡大、また世界では多くの地方公共団体がフェイスブックを持ち、住民やその他地域との交流が盛んになっているということです。そして、また台風対策、被害状況の共有なども挙げられております。
県内41市町村議会も全議会で配備反対の決議を可決し、また県内41市町村のアンケート調査でも全市町村長が配備反対を示し、本町の古堅町長も安全ではないのは実証済み、押しつけには納得がいかないとのコメントであります。私は、県知事を先頭にして県民大会を早期に開催すべきと考えておりまして、私なりにオスプレイ配備反対と世界一危険な普天間基地の辺野古移設の反対、無条件撤去を訴えて行動していきたいと思います。
３点の経済成長との好循環が実現するという言い分についてでありますが、このことについては消費税が上げられると国民の消費は落ち込み、中小企業の倒産もふえることは５％に引き上げられたときに実証済みで反論の余地はありません。一体改革とあたかも社会保障をよくするためという言い方をしていますが、消費税増税と社会保障改悪の一体改悪というのが内実ではないでしょうか。
175の自治体が実施していますから、もう実証済みです、効果は。その不景気で苦しむ地元の中小零細業者、その仕事を増やす、一番効果のある制度だと思います。地域経済の活性化につなげる制度として、助成額の約10倍から25倍程度の経済波及効果があると言われています。住民と業者からも大変喜ばれている制度ですが、本市もぜひ実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、教育行政についてお伺いします。
先日行われましたＮＡＨＡマラソンに、県内はもとより県外からも多くの参加者が訪れにぎわったことでも、スポーツイベントが観光振興に寄与することは実証済みであります。 さらに来年２月には、沖縄セルラースタジアム那覇を中心として、いよいよ読売ジャイアンツの春季キャンプが行われます。
この事業には、かつて私ども公明党の大浜美早江議員、喜舎場盛三議員が先進地を視察して、節水効果があることを確認し、議会質問で提案をした経緯があり、県立高校全59校でも既に実施され、その結果は実証済みであると聞いております。 本市において、このたび平成23年度から25年度の実施計画に、新規事業として盛り込まれたことを高く評価するものであります。
これは第一審のときに実証済みです。進むわけです、事業としては。それを上告しなかったという形で確定して国の予算がとまったわけです。その責任の大きさは東門市長、大きいと私は考えます。また時期が時期で、市民がちょっと誤解をしている部分もあるのです。それは何かと言いますと、民主党政権になったから、今、事業仕分け等々、いろいろ無駄を省く作業があるから東部海浜開発事業が負けたと考えている市民が多いわけです。
北にこう向かっていって、海野も同じような並行で向かっておりますが、こういう北に沖防を入れると、大変静穏度が高くなるということは、それは実証済みでございますから、ぜひその辺も調整をしながら、担当部から要請をし、また、これは人的な調整になりますから、また事業導入については、私が出向いて要請をしたいと思います。 ○議長（川平善範） 休憩いたします。
国、県によるサトウキビ増産対策としてハリガネムシ防除薬プリンスベイト粒剤の使用を農家に勧めているが、農家の購入量が多くなるに従い価格の上昇理由についてと、またプリンスベイト粒剤使用による反収アップ等株出し効果は実証済みであることから、来年度以降も今年度並みの補助事業継続について、この２点について答弁をお願いします。 次に、野そ防除について。
初めに、１３代目糸満市長として、精力的に公務に頑張っています上原裕常市長の首長としての能力、資質、トップリーダーとしての人間性についてお話を申し上げるつもりでありましたが、そのすばらしさは本定例会一般質問の答弁、対応の中で既に実証済みでありますので、あえて申し上げません。
子供たちは将来を西原町を担う人材として活躍していたし、活躍することは、これまでの諸先輩の活動が実証済みであります。そこから中学校にいき、高等学校にいき、そして西原町を引っ張っていけるような、引っ張っていくような、そういった人材として活躍しております。しかしながら、その根本である小学校の先ほどから言う活動、とても不安な状態で行われているのは現状であります。
これは高齢者の方々には大変有効だということはいろいろと実証済みでございますが、先ほども部長の説明にもありますように、子どもにつきましては、まだ有効率が２０、３０パーセントだということでございます。 ○宮里友常議長 ６番 仲地泰夫議員。